いわき市議会 2020-03-02 03月02日－06号
◎危機管理監（山田誠君） 本市の防災行政無線屋外拡声子局、いわゆる防災行政無線につきましては、昭和58年５月に発生した日本海中部地震による津波災害を契機として、地震による津波は突発的に発生する一方、避難に関する広報活動には、現場到着まで一定の時間を要してしまうことなどから、市沿岸域におきまして、迅速な広報を通した、津波からの避難促進を目的に設置したものであります。
◎危機管理監（山田誠君） 本市の防災行政無線屋外拡声子局、いわゆる防災行政無線につきましては、昭和58年５月に発生した日本海中部地震による津波災害を契機として、地震による津波は突発的に発生する一方、避難に関する広報活動には、現場到着まで一定の時間を要してしまうことなどから、市沿岸域におきまして、迅速な広報を通した、津波からの避難促進を目的に設置したものであります。
また、情報伝達の多重化を目的に、同報系防災行政無線屋外拡声子局の増設に加え、緊急速報メール、市防災メール、防災ラジオ、戸別受信機及びＦＭいわきへの緊急割り込み放送機能を整備するとともに、これらの情報伝達と全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートとの自動連動化を図ったほか、避難所での通信手段の確保を目的に市内の主要な避難所に公衆無線ＬＡＮや特設公衆電話を整備しているところであります。
その内容といたしましては、防災行政無線屋外拡声子局の機能強化を初め、市内のほぼ全世帯をカバーしているＦＭいわきへの緊急割り込み放送の実施、また、緊急速報メール、いわゆるエリアメール、防災無線テレフォンガイドサービス、防災メールサービスの運用開始や、防災行政無線の拡充、さらにはフェイスブックやツイッターを活用したＳＮＳへの防災情報の配信運用の開始などとなっております。
審査の中で、２８０メガヘルツ防災行政無線屋外拡声子局設置工事が終わり、正式に運用が開始されるのはいつからになるのかとの質疑に対し、工事請負期間が平成３１年３月１５日までとなっており、その後テスト放送を繰り返しながら、正式には平成３１年度からの運用と考えているとの説明がありました。
議案第６４号工事請負契約の締結については、２８０メガヘルツ防災行政無線屋外拡声子局設置工事の請負契約締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
◎危機管理監（舘典嗣君） 市が整備したＪアラートと自動連動する伝達方法といたしましては、沿岸部を中心に整備した防災行政無線屋外拡声子局を初め、市内公共施設に配備した戸別受信機、自主防災組織の代表者及び民生・児童委員に配布している防災ラジオのほか、市ホームページへの掲載や、市防災メール登録者に対しメール配信されるシステムを構築しております。
市といたしましては、今後復興事業の進捗を踏まえて、１つ、防災備蓄倉庫、磯部コミュニティセンター、防災集合所、防災行政無線屋外拡声子局、監視カメラなどの防災施設をテーマとしたコース、２つ、漁労倉庫、殉職消防団員顕彰碑、磯部、原釜の慰霊碑や鎮魂記念館などの復興、鎮魂をテーマとしたコース、３つ、中村城跡を囲む新たな和風建築の市庁舎、市民会館、歴史資料収蔵館、郷土蔵などの和風建築物をテーマとしたコースなどによる
◎行政経営部長［兼］危機管理監（前田直樹君） 災害情報を確実に伝達するための対策といたしましては、震災後、沿岸部に設置しております防災行政無線屋外拡声子局のスピーカーを増設したほか、当該無線と全国瞬時警報システムとを連携させ、津波警報や大津波警報発令時に、自動起動によりサイレンを吹鳴し、沿岸部の皆様に確実に伝達できるよう改善したところであります。
サイレンも効果的ではありますが、屋内外拡声機の音声により伝達することが最も有効的であることから、防災行政無線屋外拡声子局の市内全域の整備と全家庭への戸別受信機設置の整備が、津波や災害から命を守る絶対的条件となります。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 震災後に倒壊及び流失によりまして、復旧困難な防災行政無線屋外拡声子局の箇所は把握しているところでございますが、今後、復旧作業を行っていく際には、そのような声も調査してまいりたいと考えております。 ◆35番（溝口民子君） この防災行政無線ですけれども、震災前までの機能を点検することは行われていたのでしょうか。
初めに、本市では、海岸線を中心に防災行政無線屋外拡声子局を設置していますが、その設置目的は何かお伺いします。 ◎危機管理監（佐々木仁君） 本市は、気象に関する注意報・警報及び地震・津波情報や災害に関する情報の迅速な伝達を行うことを目的に、防災行政無線を設置しております。
次に、被災住民のための情報伝達のあり方についてのおただしでありますが、現在、災害等に関する市民への情報伝達は、報道機関や車両による広報及び沿岸線を中心に設置した防災行政無線屋外拡声子局80基を通じて行っております。さらに、災害発生時における避難所への情報伝達体制の充実を図るため、今年度中に第２次避難所 279カ所すべてに戸別受信機を設置する予定であります。